厳格に定められた認定基準をクリアした講師が指導を担当します。 受講いただいた方々に「受講してよかった」と満足度が高く、高いクオリティーの講習を提供し、日本一の無人航空機スクールである為に、講習指導を担う者たちには厳しい認定基準・研修が課されています。その内容は高い操縦技量はもちろんのこと、人間性、モラル、身だしなみの細部に至るまで全150項目に及ぶ「採点評価基準」を定め、その基準に合格した者が講習指導を務めています。

どこで学ぶか？でなく大切なのは誰から学ぶか？

本校が実施する講習はあなたに満足いただける講習会だと自信を持ってお伝えすることができます。 登録講習機関 DPCAが定める講師認定基準はこちら

許可・承認申請での活用や操縦者のアイデンティティを担保する役割
本講習における実技検定の合格者には10時間以上の飛行経歴を確認後、「操縦技能証明証 (技能認証) 」を発行いたします。
この操縦技能証明証は実際に現場でドローンを運用する上で操縦技能をクライアントに担保する役割を担っていると言えます。
また、人口密集地エリア等を飛行する場合など、国土交通省への飛行許可申請に必要な飛行時間10時間以上を有する者であることを証明し、飛行許可申請における一部添付資料の省略、簡略化を促し、効率的に申請作業を行うことが可能になります。
ただし、本証明証は10時間の飛行経歴を証明するもので、フライト許可を担保するものではありません。
また、無人航空機国家資格の試験内容は座学・実技・身体検査に分かれます。学科試験は全員が受験必須となりますが、登録講習機関にて修了審査に合格すると実技試験は免除になります。身体検査は二等の場合は自動車運転免許証等の提出でクリアとなります。
民間技能認証資格を持っておくことで国家資格取得の為の講習内容が「経験者講習」となるメリットがあります。

国は経験者の定義を詳細に定めていません。国の見解では、「講習時間数が異なるコースになりますが、公平性を担保するため、最後の修了審査は同じ内容を受けていただく必要があります。自信がある方は経験者向け、自信がない方は初学者向けを受講いただくことを想定しています。最終的には受講者が選択するものと考えております」としています。
その上で、本校では「経験者」を以下の通り定義させていただいています。

●本校での定義

国土交通省 HPに掲載される講習団体が発行する民間技能認証保持者（10時間経験）であること、又は講習申込み時に10時間以上の無人航空機操縦経験を有することを電子又は書類にて提出し無人航空機 国家ライセンスセンター長が経験者と認める者。

技能証明取得までの流れは、次の２つのパターンがあります。

指定試験機関HP「よくある質問」より

●登録講習機関に通う場合

①技能証明申請者番号取得(国土交通省) →②登録講習機関講習受講 → ③学科試験受験（指定試験機関にて）→　④身体検査受検（指定試験機関）→　⑤試験合格証明書取得（指定試験機関）→　⑥技能証明発行申請（国土交通省）→　⑦技能証明取得（国土交通省）

③から⑤まで最短で15日程度かかります。

●登録講習機関に通わず一発試験で取得を目指す場合

①技能証明申請者番号取得(国土交通省)　→　②学科試験受験（指定試験機関）→③実地試験受験（指定試験機関）→　④身体検査受検（指定試験機関）→　⑤試験合格証明書取得（指定試験機関）→　⑥技能証明発行申請（国土交通省）→⑦技能証明取得（国土交通省）

②から⑤まで最短で1か月程度かかります。

※学科試験に合格しなければ実地試験を受験することはできません。

一等操縦ライセンスは第三者上空を飛行可能とするもので、レベル4飛行を行えることが最大の違いです。
二等操縦ライセンスでは第三者上空は飛行不可ですが、これまで許可・承認を取得し飛行させていた一部の飛行態様においては、安全確保措置を講ずることを前提に3年間許可・承認不要で飛行させ得ることが最大のメリットとなります。

※「安全確保措置を講ずる」とは「安全飛行規程の作成、遵守」のことです。

● 第三者上空以外 (カテゴリーⅡ)を飛行させたい場合

機体認証(第二種)・二等操縦ライセンスの取得・安全確保措置を講ずることにより飛行可能。なお、現行通りの国の許可・承認の取得でも飛行は可能となります。 （注）空港周辺、緊急用務空域、高度150m以上、イベント上空、危険物輸送、物件投下又は重量(25kg)以上の機体を飛行させる場合は、「飛行毎の国の許可・承認」も必要ですが、この機体認証と操縦ライセンスにより許可・承認審査の一部が省略されます。

● 第三者上空 (カテゴリーⅢ)を飛行させたい場合 ※新たに制度新設

機体認証(第一種)と一等操縦ライセンスの取得、且つ飛行毎の国の許可・承認の取得により飛行可能となります。

自動車の運転免許では大型車や中型車、普通車、原付などに区分されています。無人航空機の操縦ライセンスでも所有している資格区分によって操縦できる機体が変わってきます。無人航空機の操縦ライセンスは、飛行させる機体によって以下の3つに区分されます。
・回転翼航空機「マルチローター」
・回転翼航空機「ヘリコプター」
・飛行機

また、垂直離陸機、いわゆるVTOL機を操縦するためには、回転翼航空機「マルチローター」と飛行機の2つが必要とされています。
これに加えて限定項目があります。限定項目とは、自動車の運転免許でいうAT限定のようなものとお考えください。
既存の民間資格では書類審査を簡略化できる項目として9つの項目が設定されていますが、今回制度化される国家資格では以下の3つが限定項目とされています。
・夜間飛行
・目視外飛行
・25kg以上の機体

例えば25kg以上の無人航空機で「第3者上空の目視外飛行」を行いたい場合は「一等無人航空機操縦士 技能証明を取得し、【25kg未満の機体の操縦に限る】【目視内飛行に限る】項目を解除した技能証明を取得する必要があります。

操縦ライセンス(技能証明)取得には身体検査が設けられます。 基準は一等（25kg未満）及び二等において、自動車運転免許の適性検査基準と同等の基準が設定されます。

・視力：　両目で0.7以上・片目でそれぞれ0.3以上（矯正可）
・色覚：　赤色・青色・黄色の識別が可
・聴力：　10メートルの距離で90デシベルの警音器の音が聞こえること（補聴器使用可）
・一般：　無人航空機の操縦に支障をきたさない身体状態であること
身体検査の方法としては公的な証明書又は医師の診断書を指定試験機関に提出が必要です。
・自動車運転免許証（※一等（25kg以上）以外）
・航空身体検査証明書（航空機操縦士の身体証明書）
二等の場合は自動車運転免許証等の提出でクリアとなります。