レンタカー・カーシェアを業務利用する場合のアルコールチェックは？

法令で求められるアルコールチェックの義務

2022年4月の道路交通法施行規則改正により、一定台数以上の自動車を使用する事業所には「安全運転管理者」の選任と、運転前後のアルコールチェック体制の整備が義務化されました。さらに2023年12月からは、白ナンバー事業者も対象に加わり、幅広い企業が対応を迫られています。

ここで重要なのは、「自社で保有している車両」かどうかにかかわらず、社用目的で運転する車両すべてが対象となるという点です。したがって、レンタカーやカーシェアを利用した場合でも、運転者はアルコールチェックを受け、その結果を記録・保存する必要があります。

レンタカー・カーシェア利用時にアルコールチェックが必要となる状況

出張や営業活動でのレンタカー利用

社員が出張先でレンタカーを借り、取引先を訪問するケースは少なくありません。こうした場合、業務に関連する運転である以上、必ず運転前後のアルコールチェックが必要です。

繁忙期の一時的な増車対応

繁忙期に自社車両が足りず、レンタカーで補うケースも多く見られます。この場合も、社員が業務利用する以上はアルコールチェック対象です。

社有車故障時の代替利用

社有車が整備や故障で使えないときにレンタカーで代替する場合も、当然アルコールチェックは必須です。

長期リースやカーシェア型レンタル

数週間〜数か月のレンタルや、近年普及しているカーシェア利用も、社用目的であればアルコールチェックが必要です。
カーシェアは無人貸出が多く、時間帯も深夜・早朝など多様であるため、「社内での対面確認」が事実上難しいのが特徴です。そのため、非対面でも管理できる仕組みを導入しなければ、法令遵守は困難となります。

レンタカー・カーシェア利用ならではの課題

レンタカーやカーシェアを利用する際、特に以下のような課題が顕在化します。

アルコールチェック（点呼・承認）環境の不整備

利用場所がバラバラなため、対面確認が困難。

記録の分散・紛失リスク

紙やメール報告では、利用履歴と照合しづらい。

突発的な利用対応

カーシェアや急なレンタカー利用では、機器が手元になく対面点呼ができない場合、法令遵守が難しい。

管理責任の不透明さ

「借りた車両」だからといって企業責任が薄れることはなく、むしろチェックを怠れば法的リスクが増す。

まとめ：レンタカー・カーシェアこそ、クラウド管理を！

レンタカーやカーシェアを社用車として利用する場合でも、アルコールチェック義務は変わりません。

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