車検 基礎知識

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車検で気になる自動車重量税・自動車税とは? いつ、いくらを払うのか、還付制度とは?

車を維持していく上でドライバーはさまざまな税金を納めています。なかでも自動車税や自動車重量税は適切に納めないと車検を受けることができません。これらの自動車税や自動車重量税はお乗りになっている車種によって異なるので、ご自身の車について納税の金額を理解しておくと車検の費用や維持費を把握するのに役立ちます。ここで改めて車検にまつわる税金とその納税額について解説いたします。

目次

車検を受けるのに支払わなくてはならない税金


”お財布"

自動車税と自動車重量税は納付が必須

車検に関連する税金には自動車税と自動車重量税があります。自動車税は毎年、自動車重量税は車検の度に納付します。いずれも納付しないと車検を受けることができません。

事前に支払う自動車税


自動車税とは?

自動車税は車を所有している人に対して課税される税金です。広く知られていることではありますが、毎年4月1日の時点で所有していると課税の対象になるところがポイントです。つまり、4月2日から所有したのであればその年の課税対象者にはならないことになります。

一方、4月1日に所有者になった場合、たった1日の違いではあっても納税の義務が発生することになります。新車を購入した場合は月割りで計算して支払うことになり、中古車に関しては買主が自動車税の未経過期間に対応する金額を支払うことになります。個人売買などではこの限りではありませんので、春に車を購入しようと考えている方は念頭に置いておきたいところです。


軽自動車には軽自動車税がある

軽自動車に対しては軽自動車税があります。課税対象になる基準日は自動車税と同じですが、軽自動車税については月割りの課税制度がありません。ですので軽自動車を購入(登録)するときは、4月2日以降であり、なおかつ、なるべく早い時期に購入(登録)すると税制面ではお得ということになります。


自動車税はいつ納付する?

毎年5月頃になると都道府県税務事務所から「自動車税通知書」が送られてきます。この通知書を使って5月31日までに納めます。31日が土曜日や日曜日の場合は翌週の月曜日までとなります。前述のとおり、4月1日以降に新規登録した車であれば月割りで納めることになります。

また、軽自動車についてもお住まいの市町村税務事務所から「軽自動車税納税通知書」が送られてきます。ここで留意しておきたいのは、自動車税が県税であるのに対して軽自動車税は市町村税であることです。そのため何らかの疑問や要望があるときに問い合わせ先が異なってきます。ちなみに後ほど説明する自動車重量税は国税です。


”ATM"

自動車税はどうやって納付する?

自動車税は自動車税通知書を使って金融機関やコンビニエンスストアなどの窓口で納付することができます。また、届いた通知書にペイジーのマークがある場合はスマートフォンやパソコン、ATMなどから電子決済することもできます。スマートフォンやパソコンを利用するときはインターネットバンキングやモバイルバンキングへの登録が必要になります。さらにインターネット上でクレジットカードを利用して納付することもできますが、この場合は決済手数料がかかります。

自動車税の納付方法の例[自治体によって異なります]

・金融機関・コンビニエンスストアなどの窓口で納付
・Pay-easy(ペイジー)を使った電子納税
・クレジットカードでの納付
・口座振替(自動振り込み)
・スマートフォンのアプリを利用して納付
・現金書留
・PayPay(ペイペイ)


自動車税の納税額はいくら?

自動車税の納税額はエンジンの総排気量によって定められており、年間25,000円から最大で110,000円になります。お乗りの車の総排気量は車検証で確認することができます。

3ナンバー、5ナンバー自動車税税額(総排気量に基づく/自家用/標準税率:年額)


総排気量 税額
1L以下 25,000円
1L超〜1.5L以下 30,500円
1.5L超〜2.0L以下 36,000円
2.0L超〜2.5L以下 43,500円
2.5L超〜3.0L以下 50,000円
3.0L超〜3.5L以下 57,000円
3.5L超〜4.0L以下 65,500円
4.0L超〜4.5L以下 75,500円
4.5L超〜6.0L以下 87,000円
6.0L超〜 110,000円


4ナンバー自動車税税額(最大積載量にもとづく/貨物用/標準税率:年額)


最大積載量 税額
1L以下 8,000円
1t超〜2t以下 11,500円
2t超〜3t以下 16,000円
3t超〜4t以下 20,500円
4t超〜5t以下 25,500円
5t超〜6t以下 30,000円
6t超〜7t以下 35,000円
7t超〜8t以下 40,500円

8t以上は1t増えるごとにさらに6,300円が加算されます。


自家用乗用軽自動車の自動車税

一律 10,800円


ハイブリットカー

税負担が重くなる旧車と軽くなるエコカー

また、新車登録から一定期間経過した車については自動車税・軽自動車税の負担が重くなっています。13年超のガソリンエンジン車や11年超のディーゼルエンジン車は約15%、13年超の軽自動車は約20%の税額アップとなります。その一方で、エコカーの対象車については減税措置が受けられます。エコカーは国の基準をクリアした排出ガス・燃費性能を持つ車です。次世代自動車となる電気自動車やクリーンディーゼル乗用車をはじめ、平成32年度燃費基準+40%達成や平成32年度燃費基準+30%達成しているガソリン自動車では約75%減税されます。

エコカー減税

[自動車税が概ね75%軽減されるもの]

次世代自動車(電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル乗用車)/ガソリン自動車(ハイブリッドを含む)のうち、平成32年度燃費基準+40%達成、平成32年度燃費基準+30%達成するもの

[自動車税が概ね50%軽減されるもの]

ガソリン自動車(ハイブリッドを含む)のうち、平成32年度燃費基準+20%達成、平成32年度燃費基準+10%達成するもの


納税が車検の直前になった場合の注意点

かつて車検の際には、自動車税が納付されていることを示す「納税証明書」が必要でした。現在では自動車税の納税確認は電子的に行われていますので、納税証明書の提示を省略できるようになっています。

ここで注意したいのは、自動車税を納付した後、運輸支局等で納税の確認ができるまで、最大で10日程度かかってしまうことです。車検の直前に納付した場合は電子的に確認が取れないことがあり、この場合は納税証明書を利用するようにします。また、軽自動車税の納税確認は電子的に出来ないため納税証明書が必要です。


車検が切れていても納税義務が発生

自動車税と軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者に対して課税されることについて、4月1日の時点で仮にお車の車検が切れていたとしても所有者であることには違いありませんので、車検が切れているからといって納税しなくていいわけではありません。

車検時に支払う自動車重量税


自動車重量税とは?

自動車重量税は、新車登録時や車検時に納める税金です。主に車の重さに応じて税額が決まるので、車が重くなればなるほど税額が高くなります。車検では法定費用のひとつに数えられ、自賠責保険料や検査にかかる手数料とともに自動車重量税の支払いが必須になります。自動車重量税を納付しないで車検に通すことはできません。


自動車重量税はいつ納付する?

自動車重量税を納める車検のタイミングは車によって異なります。通知書が自宅などに送られてくる自動車税とは異なり、車検の受け付け時に他の法定費用とともに支払うのが一般的です。また、自動車税が毎年納付するのに対して自動車重量税は車検の期間の長さに応じてまとめて納付します。車検の有効期間が2年であれば2年分の自動車重量税を納めます。


自動車重量税はどうやって納付する?

車検を受け付けるときに一括して納付します。オートバックス車検をご利用いただいた場合は、お預かりした自動車重量税はオートバックスがお客さまに代わって国へ納めますので、面倒な手続きは必要ありません。自動車重量税など車検にともなう法定費用は現金一括払いが原則となっています。


旧車

乗用車の自動車重量税はいくら?

自家用自動車については0.5トン(500キロ)刻みで、その車両重量に応じて自動車重量税の税額が決まります。車両重量は車のカタログに記載されているスペックではなく車検証に記載されている重量が基準になります。以下はあくまで参考情報ですが、新車を購入するときに選ぶメーカーオプションの組み合わせ次第では車両重量が重くなり、自動車税額がアップすることがあります。

また、エコカーについては優遇措置として免税や減税されますが、新車登録から13年および18年が経過した車についてはそれぞれ段階的に税額がアップします。

自動車重量税は車両重量が基準になっていますが、車種や年式によって税額が異なります。国土交通省では次回の車検で自動車重量税がいくらになるかを照会できる「次回自動車重量税額照会サービス」を用意しています。パソコンやスマートフォンから車台番号と検査の予定日を入力するだけで次回の車検で納付する自動車重量税額がわかります。「次回自動車重量税額照会サービス」で入力が求められる車体番号はお乗りの車の車検証に記載されています。また、自動車税と同様に自動車重量税にもエコカーに対して減税措置があり、対象車であれば減税が反映された納税額を確認できます。

> 国土交通省「次回自動車重量税額照会サービス」


軽自動車の自動車重量税はいくら?

自家用軽自動車の自動車重量税は重量に関係なく定額となっています。軽自動車については、軽自動車検査協会が次回の車検で納めることになる重量税の照会サービスを用意しています。

> 軽自動車検査協会「次回自動車重量税額照会サービス」

自動車税と自動車重量税の還付

自動車税や自動車重量税は還付される制度があります。自動車税については、車を永久抹消登録や一時抹消登録したら還付通知書が送られてくるので、金融機関で還付金を受け取ります。軽自動車については還付されません。

自動車重量税については使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度があります。自動車リサイクル法に基づいて、お車が解体され、永久抹消登録申請もしくは解体届出と同時に還付申請を行うことで還付されます。気を付けたいのは、還付されるのは実際に自動車重量税を納付した人ではなく、最終的に車検証に記載されていた所有者に対して行われることです。

税金以外で車検費用を節約する方法


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オートバックス車検の車検見積もりを利用する

自動車税や自動車重量税は、車検を受けるためには必ず支払わなければなりません。車検の費用を抑えるためには税金以外の面で工夫することになります。オートバックス車検が行っている「車検見積もり」では、お客さまのライフスタイルや車のコンディションに応じて最適な車検プランを提示させていただきますので、整備に過不足のないスマートな車検を実施していただくことが可能です。ぜひオートバックス車検の車検見積もりをご活用ください。

> 車検・見積もりをWEBで予約する

まとめ


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お車の車検を受けるためには、自動車税を毎年、自動車重量税を車検ごとに納付しなければなりません。それぞれの税額は、自動車税が主に排気量に応じて、自動車重量税が主に車重に応じて決まっています。自動車重量税は車検の受付時にまとめて支払いできるのに対して自動車税はご自身であらかじめ納付しておく必要があります。いざ車検の際に慌てることにならないよう、余裕をもって納めるようにしたいところです。ご自身の車の税額を確認しておくことは、車検の費用はもちろん、車の維持費を把握するのにも役立ちます。オートバックスでは専門知識の豊富なスタッフが、車検にまつわる費用について適切なアドバイスをいたします。ぜひ最寄りのオートバックスをご活用ください。

車検 Q & A

A 車検とは安全・環境基準への適合を一定期間ごとに国が検査するものです。一方、点検・整備とは自動車ユーザー(自動車ユーザーから依頼した自動車整備取扱業者を含む)が必要な時(12ヶ月点検等)に自動車を点検し、その結果に応じて必要な整備を行うことをいいます。 なお、道路運送車両法では、日常点検および定期点検の実施が自動車ユーザーに義務づけられていることもお忘れなく。車検のみならず、点検・整備も自動車ユーザーの義務なのです。
A 車検は国が定めた自動車の検査制度で、自動車の安全と環境保全(公害防止)を確保するために必要なものです。すべてのドライバーが安心・快適なカーライフを満喫するための基本的なルールなのです。
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