更新日時：2022-03-17

車検で気になる自動車重量税・自動車税とは？いつ、いくらを払うのか、還付制度とは？

車を維持していく上でドライバーはさまざまな税金を納めています。なかでも自動車税や自動車重量税は適切に納めないと車検を受けることができません。

これらの自動車税や自動車重量税はお乗りになっている車種によって異なるので、ご自身の車について納税の金額を理解しておくと車検の費用や維持費を把握するのに役立ちます。

この記事では、車検にまつわる税金とその納税額について解説いたします。

カンタン予約・お店で待たない！

車検・見積もりをWEBで予約

車検を受ける際に支払う2つの税金

自動車税と自動車重量税は納付が必須

車検に関連する税金には自動車税と自動車重量税があります。自動車税は毎年、自動車重量税は車検の度に納付します。いずれも納付しないと車検を受けることができません。

以下では、自動車税と自動車重量税それぞれについて、税額や納付方法、納付時期について解説します。

自動車税の税額・納付方法・納付時期など解説

4月1日に車を持っていると、その年の自動車税がかかる

自動車税は、毎年「4月1日」の時点で車を所有している人に対して課税されます。つまり、たとえ4月2日に車を買ったとしても、その年の自動車税はかかりません。

反対に、4月1日に車を買った場合は、その年の自動車税を全額支払う必要があります。たった1日の違いですが、課税対象になるかどうかが分かれるポイントです。

新車を買うときは、自動車税が月割りで計算されます。中古車の場合は、すでに支払われている自動車税の残りの期間分を買った人が負担するのが一般的です。ただし、個人間の売買ではその取り決めがないこともあるので、春に車を買うときは税金のことも事前に確認しておくと安心です。

補足：軽自動車には軽自動車税がある

軽自動車に対しては軽自動車税があります。課税対象になる基準日は自動車税と同じですが、軽自動車税については月割りの課税制度がありません。

したがって軽自動車を購入（登録）するときは、4月2日以降であり、なおかつ、なるべく早い時期に購入（登録）すると税制面ではお得ということになります。

自動車税はいつ納付する？

毎年5月頃になると都道府県税務事務所から「自動車税通知書」が送られてきます。この通知書を使って5月31日までに納めます。31日が土曜日や日曜日の場合は翌週の月曜日までとなります。前述のとおり、4月1日以降に新規登録した車であれば月割りで納めることになります。

また、軽自動車についてもお住まいの市町村税務事務所から「軽自動車税納税通知書」が送られてきます。ここで留意しておきたいのは、自動車税が県税であるのに対して軽自動車税は市町村税であることです。そのため何らかの疑問や要望があるときに問い合わせ先が異なってきます。

ちなみに後ほど説明する自動車重量税は国税です。

自動車税はどうやって納付する？

自動車税は自動車税通知書を使って金融機関やコンビニエンスストアなどの窓口で納付することができます。また、届いた通知書にペイジーのマークがある場合はスマートフォンやパソコン、ATMなどから電子決済することもできます。

スマートフォンやパソコンを利用するときはインターネットバンキングやモバイルバンキングへの登録が必要になります。

インターネット上でクレジットカードを利用して納付することもできますが、この場合は決済手数料がかかります。

■自動車税の納付方法の例［自治体によって異なります］
・金融機関・コンビニエンスストアなどの窓口で納付
・Pay-easy（ペイジー）を使った電子納税
・クレジットカードでの納付
・口座振替（自動振り込み）
・スマートフォンのアプリを利用して納付
・現金書留
・PayPay（ペイペイ）

自動車税の納税額はいくら？: 自動車税の納税額はエンジンの総排気量によって定められており、年間25,000円から最大で110,000円になります。お乗りの車の総排気量は車検証で確認することができます。

■3ナンバー、5ナンバー自動車税税額（総排気量に基づく／自家用／標準税率：年額）

総排気量	税額
1L以下	25,000円
1L超〜1.5L以下	30,500円
1.5L超〜2.0L以下	36,000円
2.0L超〜2.5L以下	43,500円
2.5L超〜3.0L以下	50,000円
3.0L超〜3.5L以下	57,000円
3.5L超〜4.0L以下	65,500円
4.0L超〜4.5L以下	75,500円
4.5L超〜6.0L以下	87,000円
6.0L超〜	110,000円

■4ナンバー自動車税税額（最大積載量にもとづく／貨物用／標準税率：年額）

最大積載量	税額
1L以下	8,000円
1t超〜2t以下	11,500円
2t超〜3t以下	16,000円
3t超〜4t以下	20,500円
4t超〜5t以下	25,500円
5t超〜6t以下	30,000円
6t超〜7t以下	35,000円
7t超〜8t以下	40,500円

8t以上は1t増えるごとにさらに6,300円が加算されます。

■自家用乗用軽自動車の自動車税：
一律 10,800円

補足：税負担が重くなる旧車と軽くなるエコカー

また、新車登録から一定期間経過した車については自動車税・軽自動車税の負担が重くなります。具体的には、13年超のガソリンエンジン車や11年超のディーゼルエンジン車は約15％、13年超の軽自動車は約20％の税額アップとなります。

その一方で、エコカーの対象車については減税措置が受けられます。エコカーは国の基準をクリアした排出ガス・燃費性能を持つ車です。次世代自動車となる電気自動車やクリーンディーゼル乗用車をはじめ、平成32年度燃費基準＋40％達成や平成32年度燃費基準＋30％達成しているガソリン自動車では約75%減税されます。

■エコカー減税
［自動車税が概ね75%軽減されるもの］
次世代自動車（電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル乗用車）／ガソリン自動車（ハイブリッドを含む）のうち、平成32年度燃費基準＋40％達成、平成32年度燃費基準＋30％達成するもの

［自動車税が概ね50%軽減されるもの］
ガソリン自動車（ハイブリッドを含む）のうち、平成32年度燃費基準＋20％達成、平成32年度燃費基準＋10％達成するもの

自動車税に関する注意点: ■車検直前に納税すると、電子確認が間に合わないことも

以前は、車検を受ける際に自動車税が納付されていることを証明する「納税証明書」の提出が必要でした。しかし現在では、自動車税の納付状況は電子的に確認できるようになっており、多くの場合、納税証明書の提示は不要となっています。

ただし、注意が必要なのは、納付後すぐに電子システムに反映されるわけではなく、運輸支局などで納税状況が確認できるようになるまでに、最大で10日程度かかることがある点です。車検の直前に納付した場合、電子的な確認が間に合わないことがあるため、その際には納税証明書を提示する必要があります。

また、軽自動車税については、現在も電子的な納税確認ができないため、車検の際には必ず納税証明書を持参してください。; ■車検が切れていても、税金の納付義務はある

自動車税や軽自動車税は、毎年4月1日時点の車の所有者に対して課税されます。たとえその時点で車検が切れていたとしても、所有していることに変わりはないため、納税の義務は発生します。

「車検が切れている＝使っていないから納税しなくてよい」と誤解されることもありますが、課税の基準は「使用の有無」ではなく「所有の有無」ですので、注意が必要です。

自動車重量税の税額・納付方法・納付時期など解説

自動車重量税とは？: 自動車重量税は、新車登録時や車検時に納める税金です。主に車の重さに応じて税額が決まるので、車が重くなればなるほど税額が高くなります。車検では法定費用のひとつに数えられ、自賠責保険料や検査にかかる手数料とともに自動車重量税の支払いが必須になります。自動車重量税を納付しないで車検に通すことはできません。
自動車重量税はいつ納付する？: 自動車重量税を納める車検のタイミングは車によって異なります。通知書が自宅などに送られてくる自動車税とは異なり、車検の受け付け時に他の法定費用とともに支払うのが一般的です。また、自動車税が毎年納付するのに対して自動車重量税は車検の期間の長さに応じてまとめて納付します。車検の有効期間が2年であれば2年分の自動車重量税を納めます。
自動車重量税はどうやって納付する？: 車検を受け付けるときに一括して納付します。オートバックス車検をご利用いただいた場合は、お預かりした自動車重量税はオートバックスがお客さまに代わって国へ納めますので、面倒な手続きは必要ありません。自動車重量税など車検にともなう法定費用は現金一括払いが原則となっています。

乗用車の自動車重量税はいくら？

自家用自動車については0.5トン（500キロ）刻みで、その車両重量に応じて自動車重量税の税額が決まります。車両重量は車のカタログに記載されているスペックではなく車検証に記載されている重量が基準になります。以下はあくまで参考情報ですが、新車を購入するときに選ぶメーカーオプションの組み合わせ次第では車両重量が重くなり、自動車税額がアップすることがあります。

また、エコカーについては優遇措置として免税や減税されますが、新車登録から13年および18年が経過した車についてはそれぞれ段階的に税額がアップします。

自動車重量税は車両重量が基準になっていますが、車種や年式によって税額が異なります。国土交通省では次回の車検で自動車重量税がいくらになるかを照会できる「次回自動車重量税額照会サービス」を用意しています。パソコンやスマートフォンから車台番号と検査の予定日を入力するだけで次回の車検で納付する自動車重量税額がわかります。「次回自動車重量税額照会サービス」で入力が求められる車体番号はお乗りの車の車検証に記載されています。また、自動車税と同様に自動車重量税にもエコカーに対して減税措置があり、対象車であれば減税が反映された納税額を確認できます。
＞国土交通省「次回自動車重量税額照会サービス」
軽自動車の自動車重量税はいくら？: 自家用軽自動車の自動車重量税は重量に関係なく定額となっています。軽自動車については、軽自動車検査協会が次回の車検で納めることになる重量税の照会サービスを用意しています。
＞軽自動車検査協会「次回自動車重量税額照会サービス」

自動車税と自動車重量税の還付について

自動車税や自動車重量税には還付制度があります。

自動車税については、車を永久抹消登録や一時抹消登録したら還付通知書が送られてくるので、金融機関で還付金を受け取ります。軽自動車については還付されません。

自動車重量税については使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度があります。自動車リサイクル法に基づいて、お車が解体され、永久抹消登録申請もしくは解体届出と同時に還付申請を行うことで還付されます。気を付けたいのは、還付されるのは実際に自動車重量税を納付した人ではなく、最終的に車検証に記載されていた所有者に対して行われることです。

税金以外で車検費用を節約する方法

オートバックス車検の車検見積もりを利用する

自動車税や自動車重量税は、車検を受けるためには必ず支払わなければなりません。車検の費用を抑えるためには税金以外の面で工夫することになります。

オートバックス車検が行っている「車検見積もり」では、お客さまのライフスタイルや車のコンディションに応じて最適な車検プランを提示させていただきますので、整備に過不足のないスマートな車検を実施していただくことが可能です。

ぜひオートバックス車検の車検見積もりをご活用ください。

＞車検・見積もりをWEBで予約する

まとめ

お車の車検を受けるためには、自動車税を毎年、自動車重量税を車検ごとに納付しなければなりません。それぞれの税額は、自動車税が主に排気量に応じて、自動車重量税が主に車重に応じて決まっています。

自動車重量税は車検の受付時にまとめて支払いできるのに対して自動車税はご自身であらかじめ納付しておく必要があります。いざ車検の際に慌てることにならないよう、余裕をもって納めるようにしたいところです。

ご自身の車の税額を確認しておくことは、車検の費用はもちろん、車の維持費を把握するのにも役立ちます。

オートバックスでは専門知識の豊富なスタッフが、車検にまつわる費用について適切なアドバイスをいたします。ぜひ最寄りのオートバックスをご活用ください。

オートバックスの車検（費用・予約・特典）

「車検」と「点検・整備」の違いは？: 車検とは安全・環境基準への適合を一定期間ごとに国が検査するものです。一方、点検・整備とは自動車ユーザー（自動車ユーザーから依頼した自動車整備取扱業者を含む）が必要な時（12ヶ月点検等）に自動車を点検し、その結果に応じて必要な整備を行うことをいいます。なお、道路運送車両法では、日常点検および定期点検の実施が自動車ユーザーに義務づけられていることもお忘れなく。車検のみならず、点検・整備も自動車ユーザーの義務なのです。
どうして車検が必要なの？: 車検は国が定めた自動車の検査制度で、自動車の安全と環境保全（公害防止）を確保するために必要なものです。すべてのドライバーが安心・快適なカーライフを満喫するための基本的なルールなのです。
その他詳細はこちらをご確認ください