「白ナンバー車」も対象に。進むアルコールチェック義務化と企業の対応

なぜ、「白ナンバー車」が対象に？

過去には、営業車を使った重大な飲酒事故がたびたび報道され、企業の安全管理体制が問われるようになりました。背景には、「運送業ではないから対象外」という甘い認識が一部であったことも否めません。

そこで警察庁は2022年4月に制度を改正し、一定台数以上の白ナンバー車を保有する事業所に対しても、運転前後のアルコールチェックを義務化しました。

白ナンバー事業者でもアルコールチェックが義務化

白ナンバーを5台以上、あるいは定員11人以上の車を1台以上使用する事業所は、安全運転管理者を選任する必要があります。
2022年4月1日から、運転前の点呼、運転前後のアルコールチェックを目視等で行うことに加え、その記録を1年間保存することが必須になりました。
更に2023年12月1日からは、アルコール検知器による測定が義務化されました。

酒気帯び確認をするタイミング

酒気帯び確認のタイミングは、運転の前後です。ただし、運転する度に行うのではなく、運転を含む業務の開始前・出勤後、終了後・退勤時に行うのみで問題ありません。

目視確認の内容

ここでいう「目視確認」は、運転者の顔色や呼気のにおい、応答時の声などを確認することです。これらの確認は対面が原則ですが、直行直帰のケースでは他の方法で実施すれば問題ありません。例えば、カメラやモニターなどを使う、携帯型アルコール検知器を携行させる、スマートフォンや無線などで対話するなどの方法があります。

アルコール検知器の性能等

アルコール検知器は、酒気帯びの有無を色や音、数値などで確認できれば性能の要件は問われません。なお、アルコールを検知した際に原動機を始動させないシステムを採用したものも含まれます。

違反したらどうなるの？

義務化から1年以上が経過し、各企業の取り組みが進む一方で、アルコール検知器の未導入や記録の未保存など、法令未遵守の例も報告されています。

点呼の未実施や不適切な管理により事故が起きた場合、企業や安全運転管理者に行政処分や罰則が科されるリスクもあります。

他の事業所の自動車を運転する場合

自分が所属している事業所がA、これから運転する自動車がある事業所をBとします。Bの事業所の自動車を運転する場合は、B事業所の安全運転管理者の立ち会いのもとでB事業所が所有しているアルコール検知器を用いて測定し、測定結果をA事業所の安全運転管理者へ電話や無線、オンライン会議ツールなどで運転者に報告させます。そうすることで、運転者は酒気帯びの有無の確認を受けたと見なされます。

安全運転管理者の不在時

安全運転管理者が不在の場合、安全運転管理者の業務を補助する人物、あるいは副安全運転管理者が酒気帯びの有無を確認する形で問題ありません。

点呼確認を効率化するクラウド型アルコールチェッカー

点呼確認には時間とコストがかかるうえに、なりすましのリスクもあります。
また、直行直帰のケースでは酒気帯びの確認が困難です。この場合は、さまざまなリスクを軽減し、点呼確認を効率化できるアルコールチェッカーを使用しましょう。

オートバックスセブンのクラウド型アルコールチェッカー「FLEETGUIDE」は、安全運転管理者と運転者の手間やコストを削減できます。その特徴について詳しく見ていきましょう。

遠隔地でのアルコールチェック

スマートフォンと連携することで、チェックした場所や日時、顔写真を記録できます。そのため、なりすましや虚偽報告の防止に役立ちます。また、測定者の氏名と測定結果も確認できます。

測定データの即時クラウド記録とダウンロード

測定データはクラウド上へ即座に記録されます。
記録された測定データは安全運転管理者がPCやスマホ上から確認することができ、確認者名や確認日時など保存が必要な項目のデータを記録することが出来ます。

記録データはクラウド上からCSVダウンロードすることも可能なので、記録を紙で残す必要もなく、紛失のリスクもありません。

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